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長野県木曽町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体木曽町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口10,111
現在給水人口4,545給水区域面積610ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は前年度までを下回るものの100%を超え収支の黒字を示し、経営で生ずる損失もなく累積欠損金は発生していない。(経常収支比が前年度を下回る理由としては、リニューアルした施設の稼働によるランニングコストの増加及び原油価格高騰による影響がある。)流動比率も100%を超え債務に対する支払能力は劣っていない状況である。企業債残高対給水収益比率は水道事業経営戦略(投資・財政計画)に基づき令和元年度より老朽化した浄水場及び配水施設を改修した事による増加である。料金回収率も100%を超え全国平均や類似団体の平均を上回る。給水原価は類似団体と比較して低く抑えることができている。施設利用率は全国平均や類似団体の平均より高く、遊休施設もなく適正な稼働状況となっている。有収率は昨年度よりやや減少し、また全国平均や類似団体の平均も下回っており配水されるすべての水量が収益になっていない。この原因は漏水が中心と見込まれ、今後も漏水防止対策を行い有収率の改善を図っていく。一般会計などからの繰り入れもなく独立採算の経営ができており良好な状態だが、現在幸沢川浄水場建設工事の2期工事を進捗中であり、また今後、関山配水池の更新を予定しており建設改良費と企業債の増加が見込まれる。これらに対応しながら事業を進めると同時に健全経営を維持する必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

法定耐用年数を経過した管路は、公共下水道管路布設に併せ更新を行っていることにより、管路経年化率と管路更新率は低く、全国平均や類似団体の平均を下回っている。管路については概ね良好な施設と判断されるが、有収率低下の原因となっている漏水箇所の特定を行い布設替を行う必要がある。浄水場や配水池などの施設は老朽化が著しいため更新を行っている。令和2年度に伊谷配水池の更新が終了し、同年より幸沢川浄水場の更新を開始している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の木曽町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。