長野県木島平村：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

水道事業では①経常収支比率は104.99%となり前年度に比べ11.49ポイント低下し、全国及び類似団体の平均を下回る水準となったものの100％以上を維持しており単年で黒字となりました。また、②累積欠損金比率が0％を維持していること、③流動比率が平均を上回っていることからも、単年度の経常収支は安定して黒字を維持できており経営状態が比較的安定しているものと考えられます。しかし⑥給水原価が202.77円と類似団体平均を下回っているものの全国平均を上回る水準にあり、⑤料金回収率は100.88％となり平均と比較して高い水準を保っているものの前年度に比べて13.94ポイント低下しそれぞれ前年度と比べ指標が悪化しています。また⑦施設利用率⑧有収率ともに全国平均を下回っていることから、漏水や給水人口の減少が配水量の減少に影響していると考えられ、長期的には給水収益（料金収入）の減少につながることが懸念されますまた、④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均を下回っているものの全国平均を上回る水準にあり、今後も設備更新に伴う借り入れを継続的に行う必要があることから、企業債償還金の増加が経営状態に影響することが懸念されます。

令和6年度は、②管路経年化率が33.47%と前年度に引き続き全国及び類似団体の平均を上回るとともに、①有形固定資産減価償却率も64.06％と平均を上回って高い水準となっており、耐用年数に近い又はこれを経過した施設が年々増加していることを示しています。加えて、③管路更新率が依然低い水準にあることから、敷設替えなどによる管路の更新を含めた施設全体の計画的な更新、安定した給水量を確保するための水源開発等が今後の課題となっています。

上記の分析から、水道事業の経営状態は、現状では資産ベースでは比較的良好な状態を維持していると考えられます。一方で、給水原価、料金回収率、有収率といった給水収益に関する指標が前年度から悪化したことに加え、諸物価の高騰、老朽化に伴って近い将来見込まれる管路などの施設更新や維持管理に伴う費用の増加、給水人口の減少による給水収益（料金収入）の減少などに備えるため、一層の経費削減を進めるとともに、過剰な設備の見直しを含めた計画的な施設更新、業務運営の効率化、安定供給に向けた水源確保などに取り組む必要があります。また人材確保について自治体で計画、実施しているため公営企業として対応する予定はない。