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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について水道事業では、①経常収支比率は124.17%となり前年度に比べ17.42ポイント低下しましたが、全国及び類似団体の平均を上回る水準を維持しています。また、②累積欠損金比率が0%を維持していること、③流動比率が平均を上回っていることからも、単年度の経常収支は安定して黒字を維持できており経営状態が比較的安定しているものと考えられます(なお、流動比率は前年度比で大幅に低下していますが、これは主に営業未払金の増加によるもので、一時的な現象と考えられます)。これは、⑥給水原価が162.51円と平均に比べ低く抑えられている一方で、⑤料金回収率は122.51%と平均と比較して高い水準を保っており、経費を抑制しつつ料金収入で経費を賄うことができている裏付けとなっています。しかし⑦施設利用率、有収率ともに全国平均を下回っていることから、漏水や給水人口の減少が配水量の減少に影響していることが考えられ、長期的には給水収益(料金収入)の減少につながることが懸念されます。また、④企業債残高対給水収益率は類似団体平均を下回っているものの全国平均を上回る水準に上昇し、今後も設備更新に伴う借り入れを継続的に行う必要があることから、企業債償還金の増加が経営状態に影響することが懸念されます。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について令和4年度は、②管路経年化率が30.08%と前年に比べて5.40ポイント上昇して全国及び類似団体の平均を上回り、①有形固定資産減価償却率も65.31%と引き続き平均を上回って高い水準となっており、耐用年数に近い又はこれを経過した施設が年々増加していることを示しています。加えて、③管路更新率が依然低い水準にあることから、敷設替えなどによる管路の更新を含めた施設全体の計画的な更新、安定した給水量を確保するための水源開発等が今後の課題となっています。 |
全体総括上記の分析から、水道事業の経営状態は、現状では比較的良好な状態を維持していると考えられます。一方で、近い将来見込まれる管路などの施設更新や老朽化が進む施設の維持管理に伴う費用の増加、給水人口の減少による給水収益(料金収入)の減少などに備えるため、一層の経費削減を進めるとともに、計画的な設備更新、業務の効率化、安定供給に向けた水源確保などに取り組む必要があります。 |
出典:
経営比較分析表
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