長野県木島平村：末端給水事業の経営状況（2016年度）

簡易水道事業では、平成24年度までは①収益的収支比率が100％を超えて単年度での黒字を維持していました。しかし、平成25年度に管路の更新工事とそれに伴う地方債の新規借り入れにより償還金が増加したため収支比率が100％を割り、その後改善の傾向がみられるものの単年度で赤字の状態が続いています。加えて、⑤料金回収率が100％を下回っていることから、経費（コスト）を料金収入で賄うことができていない状態になっています。一方、⑥給水原価は全国及び類似団体の平均を下回っており経費節減の効果が表れているものと考えられますが、その差は縮小しており、更なる経費節減策に取り組む必要が生じてきています。また、⑦施設利用率が平均に比べて極端に低い状態にありますが、これは簡易水道事業がスキー場周辺を主な給水区域としており、配水量の需要のピークに合わせた施設整備を行ったためと考えられます。同様に、④企業債残高対給水収益比率が平均を下回っているものの372.57％と高い水準にあることも、施設整備のための地方債の借り入れが年間の給水収益を大きく上回って事業経営の重荷となっていることを示しています。

現在の簡易水道事業は事業開始から20年ほどで比較的新しい施設が多く、③管路更新率は低い水準にとどまっています。一方で、旧事業から引き継いだ施設も残っており、これらの施設は老朽化が進んでいると考えられるため、布設替えなどによる管路の更新を含めた施設全体の計画的な更新が今後の課題となっています。

以上のことから、簡易水道事業の経営状態は必ずしも良好な状態にあるとは言えず、観光客の減少も含めた給水人口の減少による給水収益（使用料収入）の減少、近い将来に見込まれる管路などの施設更新や老朽化が進行する施設の維持管理に伴う費用の増加などにより、経営状態が今後一層悪化することも考えられます。このため、更なる経費節減を進めるとともに、設備更新に合わせた過剰な設備の見直しなど事業効率の向上、及び経営基盤の安定強化に向けた抜本的な対策（企業会計の適用、水道事業との統合など）を検討し取り組む必要があると思われます。