事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 広尾町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,797人 | |
| 現在給水人口 | 5,773人 | 給水区域面積 | 11,778ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.2億円
総額3.1億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 広尾町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,797人 | |
| 現在給水人口 | 5,773人 | 給水区域面積 | 11,778ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.2億円
総額3.1億円
・経常収支比率収支の安定性は概ね維持されている一方、事業費の増減により変動しやすいため、今後も経費の適正化を図る必要がある。・累積欠損金比率現状、欠損金は発生していないが、今後も欠損を生じさせない収支管理が求められる。・流動比率短期的な資金余力は確保されているが、令和5年度に簡易水道部門が法適化し、会計統合されたことにより流動比率が減少傾向にあるため、資金収支の見通しを踏まえた計画的な管理を行う必要がある。・企業債残高対給水収益比率類似団体と比較し、低い水準にあるが今後の更新需要を踏まえ、将来負担に配慮しつつ、更新需要に応じた適切な活用を行う必要がある。・料金回収率/給水原価料金収入で費用を賄い切れない状況が続いているため、経費の適正化に取り組むとともに、必要に応じて料金改定を検討する必要がある。・施設利用率/有収率需要変化により過大・過小な施設能力となっている施設がある。有収率は概ね安定しており、今後も漏水調査・修繕等を継続し、有収率の改善を図る。
今後耐用年数を迎える施設・設備に係る更新需要の増加が見込まれるため、更新の優先順位付けと投資の平準化を図り、計画的な更新を図る必要がある。また、管路経年化が進んでいる状況にあり、今後突発的な修繕費の増加が予想されるため、重要度や影響度を踏まえ、アセットマネジメントを活用しながら計画的な更新を進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の広尾町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。