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北海道広尾町:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体広尾町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口5,797
現在給水人口5,773給水区域面積11,778ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率収支の安定性は概ね維持されている一方、事業費の増減により変動しやすいため、今後も経費の適正化を図る必要がある。・累積欠損金比率現状、欠損金は発生していないが、今後も欠損を生じさせない収支管理が求められる。・流動比率短期的な資金余力は確保されているが、令和5年度に簡易水道部門が法適化し、会計統合されたことにより流動比率が減少傾向にあるため、資金収支の見通しを踏まえた計画的な管理を行う必要がある。・企業債残高対給水収益比率類似団体と比較し、低い水準にあるが今後の更新需要を踏まえ、将来負担に配慮しつつ、更新需要に応じた適切な活用を行う必要がある。・料金回収率/給水原価料金収入で費用を賄い切れない状況が続いているため、経費の適正化に取り組むとともに、必要に応じて料金改定を検討する必要がある。・施設利用率/有収率需要変化により過大・過小な施設能力となっている施設がある。有収率は概ね安定しており、今後も漏水調査・修繕等を継続し、有収率の改善を図る。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

今後耐用年数を迎える施設・設備に係る更新需要の増加が見込まれるため、更新の優先順位付けと投資の平準化を図り、計画的な更新を図る必要がある。また、管路経年化が進んでいる状況にあり、今後突発的な修繕費の増加が予想されるため、重要度や影響度を踏まえ、アセットマネジメントを活用しながら計画的な更新を進める必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の広尾町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。