沖縄県伊江村：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①収益と費用の比率を表す。前年に続き若干の経常損失があるものの、自己水源の活用有効活用で解消する見込みがある。②恒常的な欠損金の有無を表す。欠損金はなく類似団体より低く良好な状況にあるので今後も健全経営に努める。③短期債務に対する支払い能力を表す。全国平均、類似団体と比較しても高水準を維持しているので良好と言える。④企業債残高の規模を表す。全国平均、類時団体と比較しても低い水準にあり投資の妥当性が確保されている。⑤給水原価に対する供給単価の割合。類似団体と比較すると良好だが100％を上回るよう改善が必要。⑥収益にあがった水量１㎥あたりどれだけの費用がかかっているのかを表す。類似団体よりも低い値だが、徐々に上がっているため要注意。⑦施設の規模が適正であるか、また効率的か等が判断できる指標。前年同様に類似団体を上回っているが、全国平均を目安に施設の有効活用を推進する。⑧購入又は浄水し配水している水道水が、収益に反映されている割合を表す。類似団体よりも高く全国平均も上回っている。これは、漏水調査業務と管路修繕のサイクルを継続した成果の現れといえる。今後も徹底した配水管理を継続し有収率95％以上を目標とする。

①固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す。類似団体及び全国平均との比較でどちらも上回っているが、今後大規模な施設整備で変動するため。②の管路経年比率及び③の管路更新比率も関連してくるので合わせて分析する。①の減価償却率は高いが、②の管路経年率は低い、この関係から耐用年数超過の管路は少ないが、減価償却終期の固定資産が急速に増加する事が予想される。管路の経年劣化と漏水の関係に注意し更新計画を立てなければならない。③の管路更新率については、耐震管布設計画に合わせて更新を進める。