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沖縄県伊江村:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体伊江村
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口4,355
現在給水人口4,355給水区域面積2,278ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①収益と費用の比率を表す。損失はなく収支は安定している。計画的な事業運営をを継続する。②恒常的な欠損金の有無を表す。欠損金はなく類似団体より低く良好な状況にあるので今後も健全経営に努める。③短期債務に対する支払い能力を表す。全国平均、類似団体と比較しても高水準を維持しているので良好と言える。④企業債残高の規模を表す。新規の借り入れもなく順調に償還を進めている。⑤給水原価に対する供給単価の割合。100%を維持しているので良好といえるが、原価割れしないよう注意が必要。⑥収益にあがった水量1㎥あたりどれだけの費用がかかっているのかを表す。類似団体よりも低い値だが全国平均を目標に継続した経営努力が必要。⑦施設の規模が適正であるか、また効率的か等が判断できる指標。類似団体を上回っているが、前年より下がっっているため、全国平均を目安に施設の有効活用を推進する。⑧購入又は浄水し配水している水道水が、収益に反映されている割合を表す。類似団体よりも高く全国平均も上回っている。これは、漏水調査業務と管路修繕のサイクルを継続した成果の現れといえる。今後も徹底した配水管理を継続し有収率95%以上を目標とする。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す。類似団体及び全国平均との比較でどちらも上回っているが、今後大規模な施設整備で数値は変わっていく。②の管路経年比率及び③の管路更新比率も関連してくるので合わせて分析する。①の減価償却率は高いが、②の管路経年率は低い、この関係から耐用年数超過の管路は無いが、減価償却終期の固定資産が急速に増加するため、管路の経年劣化と漏水の関係に注意し更新計画を立てなければならない。③の管路更新率については、布設済みの配水支管とは別に耐震性能を有する配水本管の新設を推進する。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伊江村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。