事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 伊江村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,569人 | |
| 現在給水人口 | 4,569人 | 給水区域面積 | 2,278ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額1.9億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 伊江村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,569人 | |
| 現在給水人口 | 4,569人 | 給水区域面積 | 2,278ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.9億円
総額1.9億円
①収益と費用の比率を表す。大きくはないが経常損失が生じている。類似団体と比較しても低い値となっているので、累積赤字とならぬようより一層の経営努力が求められる。②恒常的な欠損金の有無を表す。欠損金は解消され類似団体より低く良好な状況にあるので今後も健全経営に努める。③短期債務に対する支払い能力を表す。全国平均、類似団体と比較しても高水準を維持しているので良好と言える。④企業債残高の規模を表す。新規の借り入れもなく順調に償還を進めている。⑤給水原価に対する供給単価の割合。類似団体より高い数値だが、100%に満たないので注意が必要。⑥収益にあがった水量1㎥あたりどれだけの費用がかかているのかを表す。前年より大幅に上昇しているのでコスト軽減に努めなければならない。⑦施設の規模が適正であるか、また効率的か等が判断できる。類似団体及び全国平均を、ともに上回っており適正に運用していると言える。⑧購入又は浄水し配水している水道水が、収益に反映されている割合を表す。3年連続して低下しているので、明確な改善計画をたて多角的な調査をする必要がある。
①固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す。②の管路経年比率及び③の管路更新比率も関連してくるので合わせて分析する。①の減価償却率は高いが、②の管路経年率は低い、この関係は管路の更新時期(耐用年数満期)の固定資産は無いが、多くの固定資産の減価償却は進んでいるので、今後、耐用年数満期を迎える固定資産が急激に増加する事が予想される。この事に配慮しながら更新計画を立てなければならない。③の管路更新率も同様である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊江村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。