長野県木曽町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は100％を超えて黒字を示しているが、経費回収率は48.29％と低い水準にあり、総収益の大部分が一般会計からの繰入金に依存している状況にあり経営状況は厳しいものとなっている。企業債残高耐事業規模比率は、類似平均に比べかなり高めの水準となっている。建設改良費の財源として補助金と企業債を見込んでいる。元金償還金の財源については、資本費平準化債の借入れと補填財源を見込んでいる。計画的な借入を実施し健全な財政運営を維持する。水洗化率は類似団体全国平均を上回っており、処理区域内の人口減少を考えると下水道使用料の増収は料金改定でしか見込めない。

令和3年度にストックマネジメント計画を策定し、計画に基づく設備更新を進める。管渠改善率は0％であるが、平成9年度の供用開始で比較的新しいものの重要幹線の調査診断を実施し計画的な更新を図る。

浄化センターなどの大規模な更新投資が始まり、更に老朽化した管渠などの改善費用も増大していく。また、人口減少による料金収入の減少や物価高騰による営業費用の増加が見込まれるため、経営状況は厳しくなることが想定される。これらのことから、処理能力の最適化を図り、老朽化してきている重要施設を中心に、ストックマネジメント計画に基づく更新を効率的に進めていく必要がある。下水道事業を続けていく上で専門的な知識と技術を持った人材の確保と育成が必要不可欠であるが、人材不足が深刻である。当面は、施設管理に包括的委託を活用していき、今後ウォーターPPPの導入を検討していく。健全な経営状況を維持するため、住民への負担が大きすぎない料金改定を検討することが必要である。