長野県木曽町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
長野県木曽町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は前年度より増加はしているものの100%を下回っており、経営に必要な費用は料金収入などの経常的な収入で賄えておらず、一般会計繰入金など料金収入以外の収入に依存している状況にあり、以前経営状況は厳しいものとなっている。経費回収率は全国平均や類似団体の平均を下回り、汚水処理原価も全国平均や類似団体の平均を上回り前年度と同様の形で高いコストとなっており、けして良好な状態とは言い難いため維持管理費等の削減をしていく必要がある。施設利用率は前年度より好転し高い稼働力となり、遊休施設もなく過大なスペックともなっておらず適正であると判断される。水洗化率は地理的要因などにより100%に至っていないが、類似団体の平均を上回っていることもあり良好で、今後も引き続き向上を目指すところである。
老朽化の状況について
長寿命化計画に基づき日義浄化センターの機械設備の更新を行うとともにポンプ場などの設備を使用状況により更新を進めている。管渠改善率は過去10年以上０%となっている。これは平成９年度の供用開始で施設が比較的新しく、耐用年数を超えるものが存在しないことによる。将来的には計画的に更新することや予防保全的な管理により長寿命化を図る必要がある。
全体総括
今後浄化センターの更新を行い、さらに管渠などの改善費用も増大していくことが想定される。また、処理区域内人口の減少により料金収入は減少している。これらのことから、ダウンサイジングやスペックダウンなどの処理能力の最適化を図ることで処理経費の低減を検討する必要がある。将来的には老朽化した施設や管渠が多く発生し、膨大な更新投資が見込まれる。これらを計画的かつ効率的に更新を進める必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の木曽町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。