長野県木曽町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は、100％を上回っているが、経営に必要な費用を料金収入などの経常的な収入では賄えず一般会計からの繰入金も財源に充てている。経費回収率は、類似平均を超えているものの100％を下回り、料金収入のみでは汚水処理ができない状況にある。企業債残高事業規模比率は高めの水準であるが、償還が進み残高は減少している。施設利用率は、類似平均を下回っている。供用開始時より処理区域内の人口が減少しており、今後も同様の利用率が続くものと思われる。なお、水洗化率は100％である。

平成17年度供用開始のため施設が比較的新しく、耐用年数を超えるものが存在しない。適正な管理により長寿命化を図る。

施設が比較的新しいため当面は大規模な更新投資が必要となる状況にはないが、人口減少による料金収入の減少や物価高騰による営業費用の増加が見込まれるため、経営状況は厳しくなることが想定される。施設規模の現状維持を図るとともに経費の低減に留意する必要がある。事業を続けていく上で専門的な知識と技術を持った人材の確保と育成が必要不可欠であるが、人材不足が深刻であるため、今後ウォーターPPPの導入も検討していく。健全な経営状況を維持するため、住民への負担が大きすぎない料金改定を検討することが必要である。