事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 木曽町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 11,754人 | 現在処理区域内人口 | 181人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 181人 | 現在処理区域面積 | 2ha |
| 晴天時現在処理能力 | 203m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額666.4万円
総額549.1万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 木曽町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 11,754人 | 現在処理区域内人口 | 181人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 181人 | 現在処理区域面積 | 2ha |
| 晴天時現在処理能力 | 203m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額666.4万円
総額549.1万円
収益的収支比率は約107%であるが、経費に必要な支出を料金収入では賄えず、一般会計からの繰入金を財源に充てている状況にある。経費回収率は100%を超え、類似規模団体の平均を上回り良好であるが、現状を維持できるよう経費の削減に努めていく必要がある。汚水処理原価は類似規模団体の平均より低いため良好であるが、近年は単価が横這いとなっているため、費用の減額に努めることが必要である。施設利用率は類似規模団体の平均を下回り、約33%と低い水準にある。これは処理区域内人口が供用開始時より減少していることによると思われる。水洗化率は100%と良好である。
管渠改善率は過去10年以上0%となっている。これは平成17年度の供用開始から12年と施設が比較的新しく、耐用年数を超えるものが存在しないためである。将来的には計画的に更新することや予防保全的な管理により長寿命化を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の木曽町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。