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長野県木曽町:特定地域生活排水処理の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体木曽町
事業名下水道事業業種名特定地域生活排水処理
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口10,111現在処理区域内人口139
現在水洗便所設置済人口139現在処理区域面積2ha
晴天時現在処理能力203m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額713.2万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額551.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は前年度より減少し95.62%となったが、経費回収率については前年度より増加し87.91%となった。総収益の35.05%が一般会計からの繰入金となっており、経営に必要な費用を料金収入などの経常的な収入では賄えていない。当町は過疎地域であり、水洗化率も100%となっており、下水道使用料の増収は料金改定でしか見込めない。汚水処理原価は前年度より減少し、全国平均や類似団体の平均も下回っている。有収水量の増加及び処理費用の減少が要因と思われる。今後も引き続き同様の水準となるよう経営の改善を行っていく。施設利用率は全国平均や類似団体の平均を下回っている。一般的には高い数値が望ましいが供用開始時より処理区域内人口が減少しており、今後も同様の利用率が続くものと思われる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

平成17年度供用開始のため施設が比較的新しく、耐用年数を超えるものが存在しない。適正な管理により長寿命化を図る必要がある。

①有形固定資産減価償却率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の木曽町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。