長野県木曽町：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

収益的収支比率は公営企業移行にかかる委託料の増加により、前年度より減少し76.87％となった。経営に必要な費用を料金収入などの経常的な収入では賄えず、一般会計からの繰入金も財源に充てている。企業債残高対事業規模比率は全国平均や類似団体の平均を上回っている、処理人口の増加は見込めず、料金の改定も他事業との兼合いにより難しい状況であることから収益の増加は非常に難しい状況である。経費回収率は全国平均や類似団体の平均を超えてはいるものの100％を下回り、料金収入のみでは汚水処理ができない状況にある。汚水処理原価は前年度より増加し、全国平均や類似団体の平均と同水準の数値となっている。有収水量の増加が要因と思われる。今後も引き続き同様の水準となるよう経営の改善を行っていく。施設利用率は全国平均や類似団体の平均を下回っている。一般的には高い数値が望ましいが供用開始時より処理区域内人口が減少しており、今後も同様の利用率が続くものと思われる。なお、水洗化率は100％である。

平成17年度供用開始のため施設が比較的新しく、耐用年数を超えるものが存在しない。適正な管理により長寿命化を図る必要がある。