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神奈川県箱根町:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体箱根町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A9行政区域内人口10,766人
現在給水人口4,481人給水区域面積5,279ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を上回り、単年度の収支は黒字となり、②累積欠損金比率についても引き続き0%となっています。③流動比率は100%を上回り、年々数字は上がっています。類似団体平均値及び全国平均は下回っていますが、短期的な債務に対する支払い能力はある状況です。④企業債残高対給水収益比率は利率の高い企業債の償還が進んだため減少傾向にありますが、今後は新たな償還が始まる状況です。給水収益の約7割を業務用が占めていますが、大手旅館等の休業等があり、⑤料金回収率は、前年度より減少したものの引き続き100%以上となっています。また、⑥給水原価は、経常費用が増加したものの有収水量が減少したため昨年度より増加しました。⑦施設利用率は、年々数字は上がっていますが、当町は観光地であるため、住民のほか季節変動が大きい宿泊施設等の最大需要に対応する必要があり、通年での施設利用率は低くなっている状況です。⑧有収率は例年横ばいであり、類似団体平均値と比べ高くなっていますが、引き続き効果的な漏水修理等を実施し、改善に努めていきます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産原価償却率は類似団体平均値より高く、老朽化が進み、更新が進んでいない状況です。②管路経年化率や③管路更新率は、団体平均値より低くなっており、近年の管路更新が十分に進んでいない状況となっています。管路更新率等の低迷については、財源、経験豊富な技術職員不足の問題等があります。職員の育成を図るとともに改修実施を効率的に行うための官民連携手段である設計施工管理委託などを活用し、単年度に実施できる箇所数と更新距離を延していくことを検討するとともに、施設の計画的な更新や長寿命化を推進していきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

令和6年度は、収益的収支においては昨年度に引き続き観光需要が好調に推移し、給水収益も同様に上向き傾向にありましたが、大手旅館・ホテル等の休業等により減となりました。事業費用では、動力費や委託料等の増加はありましたが、その他経費については極力節減に努めたものです。また、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあ令和6年度に改定した経営戦略において、令和5は、耐用年数に達する管渠はありませんが、将来今後、「箱根町水道ビジョン」及び「箱根町水るため、老朽化対策等、投資の在り方についても年度の水準である経費回収率100%を目指すものとの更新費用等をふまえ、ストックマネジメント計道事業アセットマネジメント計画」の見直しを行検討が必要です。し、令和6年度決算における経費回収率などを見画などを策定する必要があります。うことで水道施設の規模及び配置の適正化を考慮ながら、令和11年度までに10%程度の料金改定を行将来の更新費用等をふまえながら、経費の削減した更新需要の見通しを行うとともに健全な経営い、自立した経営を目指す方針としています。や使用料の見直しなど、収支の改善を図りながを維持していくため「箱根町水道事業経営戦略」ら、中長期的な経営の安定化を進めていきます。の見直しに基づき、料金改定の時期や方向性を検討していきます。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の箱根町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。