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神奈川県箱根町:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体箱根町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口11,557
現在給水人口4,872給水区域面積5,279ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率100%以上、累積欠損金比率0%、流動比率100%以上であり、企業債残高対給水収益比率も類似団体内で平均的な水準、料金回収率は100%を超える水準となっています。現時点の指標からは比較的健全な経営といえます。平成29年度は、地下水と併用している大口事業者が町営水道の使用比率を増やしたため、給水収益、有収水量ともに大幅に増加しましたが、平成30年度は例年並みに戻っています。また、漏水調査によって判明した配水管の漏水修繕により、引き続き有収率も改善しました。なお、平成29年度決算から給水人口が5,000人を下回ったため、類似団体区分がA8からA9に変更となりました。決算状況を経年比較すると、施設利用率が低いことから、給水量に対して維持管理費の負担が類似団体より多く、今後も長期間にわたって健全な経営を維持していくことは難しいと予想されます。本町は温泉観光地であり、住民の他に季節変動の大きな観光施設の最大需要に対応する必要があるため、通年での施設利用率は低くなっています。また、景気の低迷期に寮・保養所等の宿泊施設数が減少していること、施設の設備更新に伴う節水化が進んでいることなどから、有収水量は10年前と比較して20%以上減少しています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

近年の管路更新が十分進んでいない状況となっています。系統ごとに配水量を監視し、特異な傾向が見られる地区では漏水調査を行い、優先的に修繕を行っていますが、技術職員の数も限られており、施設の老朽化に対して必要な更新が進んでいません。平成29年度に策定した「箱根町新水道ビジョン」に基づいて、施設の計画的な更新や長寿命化を推進しています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の箱根町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。