事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 箱根町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,969人 | |
| 現在給水人口 | 5,019人 | 給水区域面積 | 5,279ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.9億円
総額3.7億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 箱根町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,969人 | |
| 現在給水人口 | 5,019人 | 給水区域面積 | 5,279ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.9億円
総額3.7億円
経常収支比率100%以上、累積欠損金比率0%、流動比率100%以上であり、企業債残高対給水収益比率も類似団体内で平均的な水準、料金回収率は100%を超える水準となっています。現時点の指標からは比較的健全な経営といえますが、平成27年度は大涌谷の火山活動の影響により観光客が減少し、料金収入が約8%減少したことから経常収支比率が類似団体平均を下回りました。決算状況を経年比較すると、流動比率の減少傾向が見られ、施設利用率が低いことから、給水量に対して維持管理費の負担が類似団体より多いと考えられることから、今後も長期間にわたって健全な経営を維持していくことは難しいと予想されます。なお、施設利用率が低いのは、本町は温泉観光地であり、住民の他に観光需要を見込んだ施設整備をしてきたことから、景気の低迷による、寮・保養所等の宿泊施設の減少、施設の設備更新に伴う節水化などから、有収水量が10年前と比較して20%以上減少していることが原因となっています。
管路更新率が平均より低く、近年の管路更新が十分進んでいない状況となっています。中長期の経営計画を精査し、計画的な更新を推進していく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の箱根町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。