北海道本別町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は103％と100％を上回る水準を維持し、収益で費用は賄えているものの、手持ち資金を持たない簡易水道事業を経営統合したことにより、流動比率が前年度の169％から103％と低下しており、今後の資金繰りに注視していく必要がある。また、料金回収率についても、供給コストの高い農村部を給水区域とする簡易水道事業が加わったことにより、収益で費用を賄えない構造がより顕著となり、一般会計からの繰入れに頼る構造がさらに強まっている。企業債残高対給水収益比率は改善傾向にはあるものの、以前として過去の投資による元利償還負担が経営を圧迫している状況に変わりはなく、定期的な料金改定や更なる経費節減など、今後も経営効率の向上に向けた取組みを行っていく必要がある。

管路経年化率が15％、有形固定資産減価償却率が56％へと低下し、一見指標が改善しているように見えるが、これは水道事業と比較して管路、施設等が新しい簡易水道事業の資産が加わったことによるものであり、これまでの水道事業における管路等の老朽化が改善された訳ではない。特に水道事業においては、企業債残高に注視しつつ元利償還額の平準化に留意しながら、計画的な更新を行っていく必要がある。今後は、将来の需要予測に基づいた施設の統廃合や規模の適正化など投資額の抑制を図っていきたい。

人口減少による水需要の減少が確実と見込まれる中、簡易水道事業との経営統合による収益構造の課題や資金口繰りの悪化など、更なる懸念材料が増加し、将来にわたって経営の健全性、効率性を維持していくことは非常に困難な状況にある。また、指標上は改善が見られるものの、老朽管の更新は引き続き喫緊の課題であり、安全・安心な水道水の供給のためには、投資も着実に実施していく必要がある。以上のような将来の厳しい経営状況を正確に認識した上で、一般会計からの補助や定期的な料金改定による収入の確保、事務事業の効率化等による経費節減、適正規模を勘案した施設更新など、将来にわたる持続可能な事業運営に向け、絶え間ない経営努力を継続して行っていく。