事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 本別町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | L2 |
| 行政区域内人口 | 6,010人 | 現在処理区域内人口 | 897人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 897人 | 現在処理区域面積 | 67ha |
| 晴天時現在処理能力 | 431m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を上回っており、収益で費用は賄えてはいるものの、汚水処理原価は類似団体を大きく上回っており、それに伴い経費回収率も33%と非常に低い水準となっている。また、企業債残高対事業規模比率は2,497%と極めて高い水準にあり、支払利息や減価償却費が経営を圧迫している要因となっている。法移行により、経営状況が依然として憂慮すべき実態にあることが明らかになったので、定期的な料金改定や更なる経費節減など、今後も経営効率の向上に向けた取組みを行っていく必要がある。
老朽化の状況について
帳簿上の減価償却率は非常に低い水準を示しているが、これは法移行に伴う資産継承時の会計処理によるものである。実態は、供用開始から20年程度経過しており、現状においては老朽化による影響はほとんどないが、将来的な修繕費等の増額に備えるためにも、定期的な保守点検、維持管理による施設の延命を図っていく必要がある。
全体総括
今後も一定程度の新規設置需要が見込まれるものの、一般会計からの繰入れを除いた実質的な収支は将来においても厳しい状況が継続する見通しである。このような将来の厳しい経営状況を正確に認識した上で、一般会計からの繰入れや定期的な料金改定による収入の確保、事務事業の効率化等による経費削減など、絶え間ない経営努力を継続して行っていく。
経営状況
収支構造
総額6,302.3万円
総額6,105.2万円