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北海道本別町:個別排水処理の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体本別町
事業名下水道事業業種名個別排水処理
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口6,502現在処理区域内人口934
現在水洗便所設置済人口934現在処理区域面積64ha
晴天時現在処理能力402m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2,548.0万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2,099.5万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

経営の健全性・効率性について

個別排水処理事業は平成11年度から供用開始しているが、現在も新規設置需要があり施設数は年々増加している。経費回収率は60%超と類似団体に比べ高い水準ではあるものの、使用料収入では経費を賄えてはおらず、一般会計からの繰入れに頼る構造が続いている。今後も新規設置希望に応じて、企業債を財源に設置を進めていく予定であり、企業債残高対事業規模比率は高い水準で推移していく見込みである。以上から、類似団体と比べると健全度合いはやや高いものの、収益で費用を賄えてはおらず、依然として厳しい経営状況は続いていく見込みであり、定期的な料金改定やさらなる経費節減、経営効率の向上を図っていく必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

供用開始から、まだ20年程度のため、老朽化の影響による大幅な修繕費等の増額等はないが、将来的な経費節減のため、定期的な保守点検、維持管理による施設の延命を図る必要がある。

①有形固定資産減価償却率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の本別町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。