事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 本別町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,160人 | |
| 現在給水人口 | 1,102人 | 給水区域面積 | 9,531ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6,867.1万円
総額6,507.3万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 本別町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,160人 | |
| 現在給水人口 | 1,102人 | 給水区域面積 | 9,531ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6,867.1万円
総額6,507.3万円
本町の簡易水道は人口密度の低い、主に農村地域の給水を担っているため、収益的収支比率、施設利用率ともに類似団体に比べ低い水準にある。また料金回収率は、大規模法人の接続により50%を超えはしたものの、依然として多くを一般会計からの繰入れに頼る構造が続いている。以上から、類似団体と概ね同程度の経営状況であるものの、給水収益で費用を賄えてはおらず、依然として厳しい経営状況は続いており、定期的な料金改定やさらなる経費節減、適正規模での管路、機器等の更新など、経営効率の向上を図っていく必要がある。
本町の簡易水道は、現在の規模になってからの供用年数が浅く、管路も比較的に新しいため、有収率も高い水準を維持している。しかし近年は漏水事故も増える傾向にあり、長寿命化、適切な修繕を継続しつつ、計画的な機器・管路の更新を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の本別町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。