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北海道本別町:簡易水道事業の経営状況(最新・2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体本別町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D4行政区域内人口6,160人
現在給水人口1,102人給水区域面積9,531ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

本町の簡易水道は人口密度の低い、主に農村地域の給水を担っているため、収益的収支比率、施設利用率ともに類似団体に比べ低い水準にある。また料金回収率は、大規模法人の接続により50%を超えはしたものの、依然として多くを一般会計からの繰入れに頼る構造が続いている。以上から、類似団体と概ね同程度の経営状況であるものの、給水収益で費用を賄えてはおらず、依然として厳しい経営状況は続いており、定期的な料金改定やさらなる経費節減、適正規模での管路、機器等の更新など、経営効率の向上を図っていく必要がある。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

本町の簡易水道は、現在の規模になってからの供用年数が浅く、管路も比較的に新しいため、有収率も高い水準を維持している。しかし近年は漏水事故も増える傾向にあり、長寿命化、適切な修繕を継続しつつ、計画的な機器・管路の更新を行っていく必要がある。

①管路更新率

全体総括

簡易水道の供用地域は、主に農村地域であり農業用水としての利用が多いことから、人口減少による有収水量の減少は比較的緩やかに推移する見通しであるものの、収益的収支は将来においても赤字が継続する見込みであり、短期・一時的な経営改善は見込めても将来にわたって現状の健全性、高率性を維持していくことは困難である。このような将来の厳しい経営状況を正確に認識した上で、一般会計からの繰入れや定期的な料金改定による収入の確保、職員の適正配置や事務事業の効率化等による経費節減、新技術、適正規模を勘案した機器等の更新など、絶え間ない経営努力を継続して行っていく。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額6,867.1万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6,507.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の本別町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。