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北海道本別町:簡易水道事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体本別町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口7,212
現在給水人口1,257給水区域面積9,531ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5,998.7万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6,296.0万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

本町の簡易水道は人口密度の非常に低い地域の給水を担っており、高齢化、人口減少、基幹産業である農業を取巻く社会情勢の変化等の影響は大きく、収益的収支比率、施設利用率が類似団体と比しても低い状態である。企業債残高対給水収益比率類似団体と同程度であるが、人口減の影響による給水収益の減少に伴う数値悪化が懸念される。今後は、上水道事業と合わせた料金の見直しと、適正規模での管路・機械設備の計画的な更新など、経営の効率化を徹底して行い、給水原価の引き下げに努めたい。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

簡易水道の開始の年数が浅く、配水管も比較的新しいため、有収率は高い数値柄を維持しているが、近年漏水事故が増えつつあり、経営状況を見ながら、適切な延命修繕、保守点検を行った上での計画的の更新工事が必要不可欠であると考える。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の本別町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。