北海道本別町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は100％を上回っており、収益で費用は賄えているものの、公営企業会計移行に伴い手持ち資金を持たない公共下水道特別会計を引き継いだことにより、流動比率は16％と非常に低い水準となっており、資金繰りに注意していく必要がある。また、企業債残高対事業規模比率は2,498％と極めて高い水準にあり、過去の投資に伴う支払利息や減価償却費が経営を圧迫している要因となっている。法移行により、経営状況が依然として憂慮すべき実態にあることが明らかになったので、定期的な料金改定や更なる経費節減など、今後も経営効率の向上に向けた取組みを行っていく必要がある。

帳簿上の減価償却率は非常に低い水準を示しているが、これは法適用に伴う資産継承時の会計処理によるものであり、実態としては施設稼働から30年以上が経過し、機器・管渠の老朽化による影響が顕在化してくる時期にある。また、施設利用率は38％と類似団体を下回っており、処理量に対し施設規模が過大であることを示している。今後は企業債残高の推移に注視しつつ、施設等の適切な修繕による長寿命化と、将来の処理人口を見据えた施設規模での更新など、投資額の抑制を図りながら計画的な施設・管渠の更新を行っていく必要がある。

人口減少による汚水処理水量の減少が確実と見込まれる状況においては、現状の収支構造がこれまで以上に硬直化していく見通しであり、企業債償還金の減少による経営改善効果を見込んでも、将来にわたって健全性、効率性を維持していくことは困難である。このような将来の厳しい経営状況を正確に認識した上で、一般会計からの繰入れや定期的な料金改定による収入の確保、事務事業の効率化等による経費削減、新技術、適正規模を勘案した機器等の更新など、絶え間ない経営努力を継続して行っていく。