北海道本別町：国保病院の経営状況（最新・2024年度）

当該町内において入院病床を持つ唯一の医療機関である。眼科、整形外科、泌尿器科、皮膚科、精神科については町内に他の診療機関が無く、通院の利便性の確保等の観点から外来診療を実施している。また人工透析を実施しており慢性維持透析患者の対応を行っている。

経常収支比率は、患者数の減等により年々落ち込んでおり、R2年度は100を切り赤字となり、R3年度は若干繰入を増額したため再び100を超えた。R4年度は再び100を切り赤字となり、R5年度は若干持ち直したものの100を切り赤字となった。R6年度は患者数が更に落ち込み経営収支比率も悪化する結果となった。病床利用率は新型コロナウイルス感染症によるクラスターの影響があったもののR5年度は利用率が増加し、平均値を上回ったが、R6年度は患者数の減により利用率が平均値を下回った。一方で入院診療単価が平均値を下回っているため収支の改善に向けて、地域医療計画を踏まえ回復期機能の強化に取り組んでいる。

現在の施設はH12年度から稼働で24年が経過し、建物付帯設備の減価償却が完了したところで、償却率は平均値に比べR6年度は14.2ポイント高く推移している。今後は建物付帯設備の更新を計画的に進めなければならず、収支の状況や医療機器の更新の状況と合わせて段階的に整備していく予定であるが、1床当たりの固定資産額を見ると、平均値を大きく上回っていることから更新の際に機器の必要性を改めて検討し、更新の取捨選択が必要と考えられる。

過去の資金不足の対応のため過年度においては多額の一般会計繰入を実施して対応したが、一般会計の財政状況も厳しい現状では、繰入依存を抑制していく必要がある。診療圏域の人口減少による患者数減の影響により、年々収益が下がっている状況であることから、地域医療計画を踏まえ診療圏域のニーズに即した医療の提供により患者と収益の確保に取り組まなければならない。一方で費用は人件費の占める割合が非常に高いが、サービス提供に必要な基準人員の確保のためには止むを得ない部分もある。少なくとも資金不足とならないような経営を続けながらも、医療サービス提供体制について抜本的な検討を行うべく、新たに策定した経営強化プランの実行や外部からの経営分析等により、経営改善に努めていく。