北海道本別町：国保病院の経営状況（2016年度）

地域において担っている役割

当該町内において入院病床を持つ唯一の医療機関である。眼科、整形外科、脳神経外科、泌尿器科、皮膚科、精神科については町内に他の診療機関が無く、通院の利便性の確保等の観点から外来診療を実施している。また人工透析を実施しており慢性維持透析患者の対応を行っている。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	93.2	92.6	92.3	92.3	96.0
類似団体内平均値（％）	98.1	97.7	98.5	98.0	98.4

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	83.1	82.6	77.7	80.4	80.7
類似団体内平均値（％）	83.2	82.5	79.7	79.6	77.9

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	150.5	165.3	162.4	179.1	191.0
類似団体内平均値（％）	71.9	70.5	64.1	65.7	71.4

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	82.7	84.0	78.3	75.6	68.5
類似団体内平均値（％）	69.2	68.6	67.4	66.6	66.8

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	26106.0	25163.0	25201.0	24290.0	25865.0
類似団体内平均値（円）	23061.0	23475.0	23857.0	24371.0	24882.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	7402.0	6757.0	6662.0	6854.0	7005.0
類似団体内平均値（円）	8338.0	8603.0	8471.0	8736.0	8797.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	60.2	59.6	63.4	62.3	65.8
類似団体内平均値（％）	64.7	65.3	67.9	68.0	70.0

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	17.3	16.1	14.6	14.5	15.6
類似団体内平均値（％）	19.6	19.1	18.0	18.0	17.6

経営の健全性・効率性について

経常収支比率では全国平均を下回っているものの、H28年度で前年から4ポイントほど向上しているが、建物付帯設備の償却完了による減価償却費の減によるものである。医業収支比率はわずかではあるが全国平均を上回っており、会計制度改正対応時を除き80%台で推移している。病床利用率は徐々に下がりつつも全国平均を上回る状況で推移してきたが、H28年度にはほぼ全国平均と同値となった。診療圏域の人口減が影響しているものと考えられる。給与費、材料費の医業収益比は、ともに全国平均を下回っているが、給与費は職員の高齢化（昇給）により年々増加している。累積欠損金比率は、H28年度で全国平均のほぼ2倍であり経営改善が急務である。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	55.0	58.6	67.1	68.3	69.7
類似団体内平均値（％）	43.0	43.9	52.4	52.6	54.2

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	60.1	65.5	78.7	72.9	74.5
類似団体内平均値（％）	60.6	59.1	68.9	68.0	70.0

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	57587317.0	55855100.0	55682933.0	54403417.0	54444850.0
類似団体内平均値（円）	33688486.0	34462126.0	34878088.0	36094355.0	36941419.0

老朽化の状況について

現在の施設はH12年度から稼働で16年が経過し、建物付帯設備の減価償却が完了したところで、償却率は全国平均に比べ概ね15ポイント高く推移している。建物付帯設備の更新を計画的に進めなければならないが、収支の状況や医療機器の更新の状況と合わせて考慮しなければならず、滞っている状況である。医療機器は全国平均とほぼ同じ償却率である。1床当たりの固定資産額を見ると、全国平均を大きく上回っていることから更新の際に機器の必要性を改めて検討し、更新の取捨選択が必要と考えられる。

全体総括

診療圏域の人口減少による患者数の減により、年々収益が下がっている状況である。患者数減の傾向は避けられないことから、診療圏域のニーズに即した医療の提供により患者を確保するとともに、大きなコストアップを伴わない新たな収益（管理料や加算等）の確保に取り組む必要がある。一方で費用は人件費の占める割合が非常に高いことから、現状の体制では大きな減少は見込めないため、費用の減少は限定的にならざるを得ない。累積欠損金や資金不足比率を鑑みると、医療サービス提供体制について抜本的な検討が必要な時期に来ている。