事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 本別町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,563人 | 現在処理区域内人口 | 4,506人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,192人 | 現在処理区域面積 | 288ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,950m³/日 | 下水管布設延長 | 54km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額9,168.6万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 本別町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,563人 | 現在処理区域内人口 | 4,506人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,192人 | 現在処理区域面積 | 288ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,950m³/日 | 下水管布設延長 | 54km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.7億円
総額9,168.6万円
企業債残高対事業規模比率は、近年投資を抑えていることにより徐々に減少しているものの、依然として3,000%前後を推移している。企業債元利償還金が膨大なことが、収益的収支比率、経費回収率の低さの最も大きな要因となっているが、令和2年度の料金改定や投資の先送りなどにより徐々に改善してきている。今後は、企業債元利償還金の漸減に伴い、経営状況も徐々に改善していく見込みではあるものの、依然として厳しい経営状況は続いており、定期的な料金改定やさらなる経費節減、適正規模での管渠、機器等の更新など、経営効率の向上を図っていく必要がある。
施設稼動から30年以上経過し、機器・管渠の老朽化による影響が顕在化してくる時期である。今後は長寿命化、適切な修繕を継続しつつ、計画的な機器・管渠の更新を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の本別町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。