北海道本別町：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	48.04	56.2	56.08	56.86	57.83	58.08	51.68	51.51	50.52	53.2
類似団体内平均値（％）	69.11	68.99	71.08	69.5	73.66	73.48	75.25	77.7	77.64	76.81

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	2071.63	1774.35	1770.73	1782.34	1917.26	3603.32	3534.93	3455.16	3348.86	3180.82
類似団体内平均値（％）	1618.57	1537.19	1391.85	1338.35	1127.41	1065.9	1003.47	1048.35	996.55	1007.91

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	53.07	64.36	61.71	59.2	57.09	54.74	46.18	46.6	47.61	49.24
類似団体内平均値（％）	64.82	61.99	63.62	63.36	67.16	64.91	69.07	75.72	73.56	65.4

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	306.18	252.58	265.05	277.26	295.55	308.52	368.55	365.47	359.52	348.24
類似団体内平均値（円）	248.22	271.61	262.47	263.15	255.15	259.58	247.35	227.45	233.56	260.81

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	44.14	44.24	45.22	44.54	45.63	43.83	43.42	39.83	40.14	39.05
類似団体内平均値（％）	123.7	134.25	81.32	90.2	90.6	95.7	114.03	108.62	48.65	47.62

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	87.46	88.13	88.71	89.26	90.05	90.16	90.75	91.31	92.06	92.62
類似団体内平均値（％）	85.08	84.87	83.87	84.07	84.38	83.27	83.41	83.43	82.19	81.4

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、収支不足を一般会計からの繰り入れで賄っているものの、地方債償還金が膨大なため、50％程度で推移している状況です。償還金のピークは過ぎているため、今後はゆるやかに収益的収支比率が上昇する予定です。経費回収率については、令和２年度に使用料改定（増額）を行っており、今後は若干の上昇が見込まれますが、増税の影響や設備更新等で費用増も予想されるため、より一層の経費削減に努めなければなりません。汚水処理原価は人口減少に伴い有収水量が減少している中、施設の維持管理および更新等の費用削減に限界があることや、地方債償還金および利息が膨大なため、今後も同程度で推移すると予想されます。今後も施設規模・人口規模に合わせて計画的な設備更新を行いながら維持管理費の節減と定期的な使用料見直し、人口減少対策をすすめ、施設利用率および水洗化率の向上に努めます。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.44
類似団体内平均値（％）	0.01	0.1	0.08	0.16	0.04	0.16	0.05	0.08	0.09	0.13

老朽化の状況について

施設稼動より約30年が経過し、機器・管路の老朽化が現れてくる時期です。今後は、ストックマネジメント計画、アセットマネジメント計画に基づき、下水道事業全体を人口規模に見合った計画的な更新工事を行い、より一層施設の長寿命化、安定した施設運営に努めてまいります。

全体総括

人口減少が進んでいるため、有収水量の増や大幅な料金収入は見込めないため、今後も定期的な料金の見直しをはじめ、維持管理経費の削減、施設および人口規模に見合った経営を目指します。また、施設や機器の更新についても時期を見極めながら計画的に進め、経営戦略等に沿った適正な施設運営と安定した経営を目指してまいります。