事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 本別町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,212人 | 現在処理区域内人口 | 4,821人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,402人 | 現在処理区域面積 | 287ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,950m³/日 | 下水管布設延長 | 54km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額1.0億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 本別町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,212人 | 現在処理区域内人口 | 4,821人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,402人 | 現在処理区域面積 | 287ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,950m³/日 | 下水管布設延長 | 54km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.7億円
総額1.0億円
収益的収支比率は50%程で推移、企業債残高は類似団体に比べ高く推移しているが、償還のピークが過ぎた事により、今後は緩やかに減少していくものと見込んでいる。また、汚水処理原価は人口減による収益の減少により年々数値が上昇してきており、施設利用も低下傾向にある。今後も大幅な利用増(収入)は見込めないため、規模に見合った投資、維持管理費削減、料金見直しによる収入の確保、未接続者の解消による普及率向上に努める。
施設稼動より30年近くが経過し、施設・管路の老朽化が現れてくる時期となる。平成27年度までは機器更新工事を長寿命化計画等により進めていたが、今後は新たに策定したストックマネジメントにより、下水道事業全体を人口規模に見合った計画的な更新工事を行い、より一層の施設の長寿命化に努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の本別町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。