事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 本別町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,388人 | |
| 現在給水人口 | 1,258人 | 給水区域面積 | 9,531ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,910.9万円
総額6,328.7万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 本別町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,388人 | |
| 現在給水人口 | 1,258人 | 給水区域面積 | 9,531ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,910.9万円
総額6,328.7万円
収益的収支比率においては、100%近づくのは困難な状況である。これは、簡易水道特有な問題と密接な関係がある。簡易水道は人口が密集しておらず、点在しているため初期投資の工事費(地方債)が多いためである。また、本町の主な産業は農業のため、高齢化、人口減少、農業を取巻く社会情勢、異常気象等の影響は大きく、料金回収、施設利用率が低い状態である。本年度においては、度重なる台風により有収率が減少したが、料金改定により収益的収支率、料金回収率が若干ではあるが上昇。企業債残高対給水収益比率は過去の大規模な工事費等の企業債償還が進み残高減少の影響と考える。今後は、機器更新等において人口に見合った経営計画・投資を進める必要があると考える。本年度においては給水原価は類似団体と同程度の状況であるが、年々上昇傾向であるため、更なる経営努力を行う。今後は受益者負担も計画的に考量する必要がある。
本年度においては減少したが類似団体に比べ有収率が高いのは簡易水道の開始の年数が浅く、漏水等が少ないためであるが、今後は適切な延命修繕、保守点検を行い計画的に更新工事が必要不可欠であると考える。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の本別町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。