事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 本別町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,680人 | |
| 現在給水人口 | 1,259人 | 給水区域面積 | 9,531ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,750.9万円
総額5,892.2万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 本別町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,680人 | |
| 現在給水人口 | 1,259人 | 給水区域面積 | 9,531ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,750.9万円
総額5,892.2万円
収益的収支比率においては、100%に近づくには困難な状態である。これは、簡易水道特有な問題と密接な関係があると推察される。簡易水道は人口が密集しておらず、点在しているため初期投資の工事費用(地方債)が多いためである。また、本町は主な産業が農業のため高齢化、人口減少等社会情勢の影響を受けやすく料金回収、施設利用率が低い状態となっている。今後は人口に見合った経営計画・投資を進めていく必要あると考える。また、給水原価においては類似団体よりは低い状態であるが、地方債償還元金の増等の影響により年々上昇傾向であるため、更なる経営努力を行いたい。
有収率が高いのは簡易水道開始の年数が浅く、漏水等が少ないためだが、今後は適切な延命修繕と計画的な更新工事が必要不可欠であると考える。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の本別町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。