事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 本別町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,518人 | |
| 現在給水人口 | 1,244人 | 給水区域面積 | 9,531ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,643.7万円
総額6,175.7万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 本別町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,518人 | |
| 現在給水人口 | 1,244人 | 給水区域面積 | 9,531ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,643.7万円
総額6,175.7万円
収益的収支比率においては、100%に近づくのは困難な状況である。簡易水道特有な問題と密接な関係がある。簡易水道は人口が密集しておらず、点在しているため初期投資の工事費(地方債)が多いためである。また、本町の主な産業は農業のため、高齢化、人口減少、農業を取巻く社会情勢、異常気象等の影響は大きく、料金回収、施設利用率が低い状態である。今後は、機器更新等において、人口に見合った経営計画・投資を進める必要があると考える。給水原価においては類似団体より低い状況であるが、地方債償還元金等の影響により年々上昇傾向であるため、更なる経営努力を行う。平成28年度、上水道と同一料金となり、若干であるが増収の見込みであり、今後は受益者負担も計画的に考量する必要がある。
有収率が高いのは簡易水道の開始の年数が浅く、漏水等が少ないためであるが、今後は適切な延命修繕、保守点検を行い計画的な更新工事が必要不可欠であると考える。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の本別町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。