事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 本別町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,563人 | |
| 現在給水人口 | 4,660人 | 給水区域面積 | 1,069ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 本別町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,563人 | |
| 現在給水人口 | 4,660人 | 給水区域面積 | 1,069ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.5億円
総額1.5億円
経常収支比率は100%以上となっており、収益、その他の収入で費用を賄えている状況ではある。しかし令和2年度に料金改定を行ってはいるものの、料金回収率は80%弱と大きな改善は見られず、相当程度を一般会計からの繰入金に頼る構造が続いている。また、給水原価は類似団体と比べ高い状況であるが、人口減少により有収水量も減少していく将来を見据えるとさらなる上昇が見込まれ、採算性を目標とすることは困難な状況にある。さらには、管路更新率が低く、管路経年化率が高いにもかかわらず、企業債残高対給水収益比率が高くなっており、過去の投資の元利償還額が費用の多くを占めている状況となっている。今後も、累積欠損金比率や流動化比率は類似団体に比べ健全な数値であり、当面の資金繰りに支障を来たすことはないと見込まれるが、企業経営体としての経営状況は非常に憂慮すべき状況であり、定期的な料金改定やさらなる経費削減、適正規模での管路、機器等の更新など、経営効率の向上を図っていく必要がある。
償却率が60%超、管路経年化率が40%弱と、老朽管等の適宜更新が必要な状況にはあるが、過去の集中投資による企業債償還による経営圧迫を引き起こしているため、管路の長寿命化と併せ、経営戦略の一環として投資を先送りしている。今後は、企業債残高に注視しつつ元利償還額の平準化に留意しながら、計画的な更新を行っていくこととしている。なお、機械設備等の更新に際しては、将来の給水人口を見据えながら、規模縮小など投資額の抑制を図っていきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の本別町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。