地方財政ダッシュボード

北海道本別町:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体本別町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口6,563
現在給水人口4,660給水区域面積1,069ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%以上となっており、収益、その他の収入で費用を賄えている状況ではある。しかし令和2年度に料金改定を行ってはいるものの、料金回収率は80%弱と大きな改善は見られず、相当程度を一般会計からの繰入金に頼る構造が続いている。また、給水原価は類似団体と比べ高い状況であるが、人口減少により有収水量も減少していく将来を見据えるとさらなる上昇が見込まれ、採算性を目標とすることは困難な状況にある。さらには、管路更新率が低く、管路経年化率が高いにもかかわらず、企業債残高対給水収益比率が高くなっており、過去の投資の元利償還額が費用の多くを占めている状況となっている。今後も、累積欠損金比率や流動化比率は類似団体に比べ健全な数値であり、当面の資金繰りに支障を来たすことはないと見込まれるが、企業経営体としての経営状況は非常に憂慮すべき状況であり、定期的な料金改定やさらなる経費削減、適正規模での管路、機器等の更新など、経営効率の向上を図っていく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

償却率が60%超、管路経年化率が40%弱と、老朽管等の適宜更新が必要な状況にはあるが、過去の集中投資による企業債償還による経営圧迫を引き起こしているため、管路の長寿命化と併せ、経営戦略の一環として投資を先送りしている。今後は、企業債残高に注視しつつ元利償還額の平準化に留意しながら、計画的な更新を行っていくこととしている。なお、機械設備等の更新に際しては、将来の給水人口を見据えながら、規模縮小など投資額の抑制を図っていきたい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の本別町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。