北海道本別町：末端給水事業の経営状況（2020年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	99.8	100.0	101.17	100.65	100.32	96.81	95.18	97.52	100.48	99.34	101.25
類似団体内平均値（％）	108.06	104.82	104.95	105.53	107.2	106.62	107.95	104.85	107.64	108.22	114.22

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	23.31	26.83	26.81	28.31	13.46	12.59	12.44	27.52	30.84	25.29	22.71

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	1991.95	2604.48	538.81	462.98	253.42	395.53	282.72	235.53	305.52	286.73	251.7
類似団体内平均値（％）	1129.91	1197.11	1002.64	1164.51	434.72	416.14	371.89	445.85	450.54	348.88	381.07

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	598.38	621.26	634.97	655.21	713.99	778.8	845.87	858.1	853.34	861.97	804.01
類似団体内平均値（％）	540.94	532.3	520.3	498.27	495.76	487.22	483.11	516.34	496.56	540.38	556.47

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	93.53	93.1	90.85	91.29	86.93	84.01	75.94	74.07	73.45	77.28	77.95
類似団体内平均値（％）	93.43	90.17	90.69	90.64	93.66	92.76	93.28	83.27	84.9	83.22	78.67

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	269.04	270.8	277.54	277.11	291.66	301.67	334.17	342.93	346.97	333.1	356.46
類似団体内平均値（円）	203.25	210.28	211.08	213.52	208.21	208.73	208.29	228.81	231.9	234.17	257.95

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.05	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04
類似団体内平均値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.04	0.04	0.04	0.04

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	83.16	85.78	88.26	87.27	88.04	83.57	79.68	81.66	79.73	79.96	78.47
類似団体内平均値（％）	80.81	78.7	80.01	79.98	79.48	79.44	79.34	75.01	72.96	72.42	69.41

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％以上となっており、収益、その他の収入で費用を賄えている状況ではある。しかし令和2年度に料金改定を行ってはいるものの、料金回収率は80％弱と大きな改善は見られず、相当程度を一般会計からの繰入金に頼る構造が続いている。また、給水原価は類似団体と比べ高い状況であるが、人口減少により有収水量も減少していく将来を見据えるとさらなる上昇が見込まれ、採算性を目標とすることは困難な状況にある。さらには、管路更新率が低く、管路経年化率が高いにもかかわらず、企業債残高対給水収益比率が高くなっており、過去の投資の元利償還額が費用の多くを占めている状況となっている。今後も、累積欠損金比率や流動化比率は類似団体に比べ健全な数値であり、当面の資金繰りに支障を来たすことはないと見込まれるが、企業経営体としての経営状況は非常に憂慮すべき状況であり、定期的な料金改定やさらなる経費削減、適正規模での管路、機器等の更新など、経営効率の向上を図っていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	36.19	37.37	38.51	39.78	57.0	57.42	57.25	58.33	59.73	60.67	62.37
類似団体内平均値（％）	33.21	34.24	35.18	36.43	46.12	47.44	48.41	51.89	54.09	52.73	53.25

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	18.22	20.02	20.65	21.58	22.24	18.76	18.62	24.46	28.32	34.93	39.75
類似団体内平均値（％）	6.2	6.86	8.48	8.89	10.41	11.5	12.59	15.35	18.68	19.91	23.02

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.14	1.06	0.52	0.49	1.17	0.94	0.76	0.58	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.79	0.82	0.66	0.64	0.56	0.41	0.46	0.4	0.32	0.81	0.38

老朽化の状況について

償却率が60％超、管路経年化率が40％弱と、老朽管等の適宜更新が必要な状況にはあるが、過去の集中投資による企業債償還による経営圧迫を引き起こしているため、管路の長寿命化と併せ、経営戦略の一環として投資を先送りしている。今後は、企業債残高に注視しつつ元利償還額の平準化に留意しながら、計画的な更新を行っていくこととしている。なお、機械設備等の更新に際しては、将来の給水人口を見据えながら、規模縮小など投資額の抑制を図っていきたい。

全体総括

人口減少による水需要の減少が確実と見込まれる状況において、営業損益は将来においても赤字が継続する見通しであり、短期・一時的な経営改善は見込めても、将来にわたって現状の健全性、効率性を維持していくことは非常に困難である。また、老朽管の更新は喫緊の課題であり、安全・安心な水道水の供給のためには、投資も着実に実施していく必要がある。以上のような将来の厳しい経営状況を正確に認識した上で、一般会計からの繰入れや定期的な料金改定による収入の確保、職員の適正配置や事務事業の効率化等による経費削減、新技術、適正規模を勘案した機器等の更新など、絶え間ない経営努力を継続して行っていく。