北海道本別町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

一般会計からの繰入金の減額に伴い、経常収支比率は100％未満となっており、また有収水量の減少に伴い、給水原価は増加し、料金回収率は減少している。このように、一般会計からの補助金に頼る経営構造は、当該補助金の過多により経営指標が大きく変動すること、また人口減少により有収水量も減少していく将来を見据えると独立採算性を目標とすることは困難である。さらには、管路更新率が低く、管路経年化率が高いにも関わらず、企業債残対給水収益化率も高い水準が続いており、過去の投資の元利償還額が経営を圧迫している状況となっている。累積欠損金比率や流動比率は健全な数値を維持しており、今後も当面は資金繰りに支障をきたすことはないと見込まれるが、企業経営体としての経営状況は憂慮すべき状況であり、定期的な料金改定や更なる経費節減、適正規模での管路、機器等の更新など、経営効率の向上を図っていく必要がある。なお、施設利用率の増加と有収率の減少は、漏水により、有収水量に結びつかない配水量が増加したことによるものである。

償却率が60％超、管路経年化率が45％超、また漏水を原因とする有収率の低下など、老朽管等の適宜更新が必要な状況にある。これまでは経営戦略の一貫として、管路の長寿命化と併せ、投資を先送りしてきたが、今後は企業債残高に注視しつつ元利償還額の平準化に留意しながら、計画的な更新を行っていく。なお、機械施設等の更新に際しては、将来の給水人口を見据えながら、規模縮小など投資額の抑制を図っていきたい。

人口減少による水需要の減少が確実と見込まれる状況において、営業損益は将来においても赤字が継続する見通しであり、短期・一時的な経営改善は見込めても、将来にわたって現状の健全性、効率性を維持していくことは非常に困難である。また、老朽管の更新は喫緊の課題であり、、安全・安心な水道水の供給のためには、投資も着実に実施していく必要がある。以上のような将来の厳しい経営状況を正確に認識した上で、一般会計からの補助や定期的な料金改定による収入の確保、職員の適正配置や事務事業の効率化等による経費節減、新技術、適正規模を勘案した機器等の更新など、絶え間ない経営努力を継続して行っていく。