事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 本別町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,160人 | |
| 現在給水人口 | 4,317人 | 給水区域面積 | 1,069ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 本別町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,160人 | |
| 現在給水人口 | 4,317人 | 給水区域面積 | 1,069ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.4億円
総額1.4億円
経常収支比率は100%を上回っており、収益で費用を賄えてはいるものの、給水原価はここ数年増加しており、それに伴い料金回収率は減少してきている。これは、物価高騰等により給水原価は増加しているが、人口減少に伴い給水収益が減少していることに伴い料金回収率が年々低下していることにより、一般会計からの繰入れに頼る構造が加速してきていることを意味する。さらには、管路更新率が低く、管路経年化率が高いにも関わらず、企業債残対給水収益化率も高い水準が続いており、過去の投資の元利償還額が経営を圧迫している状況となっている。累積欠損金比率や流動比率は健全な数値を維持しており、今後も当面は資金繰りに支障をきたすことはないと見込まれるが、企業経営体としての経営状況は憂慮すべき状況であり、定期的な料金改定や更なる経費節減、適正規模での管路、機器等の更新など、経営効率の向上を図っていく必要がある。
償却率が60%超、管路経年化率が45%超、また漏水を原因とする有収率の低下など、老朽管等の適宜更新が必要な状況にある。これまでは経営戦略の一貫として、管路の長寿命化と併せ、投資を先送りしてきたが、今後は企業債残高に注視しつつ元利償還額の平準化に留意しながら、計画的な更新を行っていく必要がある。なお、機械施設等の更新に際しては、将来の給水人口を見据えながら、規模縮小など投資額の抑制を図っていきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の本別町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。