京都府井手町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率：経費削減等の企業努力により、単年度の収支が黒字であることを示す100％以上であり、類似団体及び全国平均を上回っている。②累積欠損金比率：累積欠損金は発生しておらず0％である。③流動比率：1年以内に現金化できる資産で、1年以内に支払わなければならない負債を賄えているため大幅に100％を上回っている。令和6年度においては、未払金が増加したことにより比率が減少した。④企業債残高対給水収益比率：類似団体及び全国平均と比べ大きく下回っている。財政状況や人手不足による執行事業の減少も要因にあるが、水道施設や管路の更新・耐震化を計画的に進める必要があると考える。⑤料金回収率：類似団体平均より上回っている傾向にあるが、年度によっては給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われていることを意味する100％を下回っているので、経費節減に努めつつ給水収益の向上が必要と考える。⑥給水原価：類似団体平均よりも下回っているが、有収水量が減少傾向にあるため、やや右肩上がりとなっている。⑦施設利用率：類似団体平均が令和3年度に大きく減少し、その後横ばいになっていることから、類似団体平均以上となっているが、全国平均との比較では下回っている。今後予定している簡易水道事業の統合により施設利用率の改善を見込んでいる。⑧有収率：財政状況をみながら計画的に石綿管の布設替えを行うとともに、漏水調査を行い優先的に施工する箇所を選定し有収率の向上に努める。

①有形固定資産減価償却率：類似団体平均とほぼ同水準である。井手町水道事業経営戦略に従い、計画的な施設更新に努めます。②管路経年化率：類似団体平均及び全国平均と比べ数値が上回っている。管路の老朽化が進んでいるため、管路の更新・耐震化を効率的かつ計画的に進める必要があると考える。③管路更新率：管路の新規敷設工事が優先される場合は管路更新が遅延するが、今後も財政状況を見ながら石綿管布設替と合わせて、その他の老朽化した管路の更新も効率的かつ計画的に行います。