北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

京都府の水道事業京都府の下水道事業京都府の排水処理事業京都府の交通事業京都府の電気事業京都府の病院事業京都府の観光施設事業京都府の駐車場整備事業京都府の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

京都府井手町:末端給水事業の経営状況(2023年度)

🏠井手町

地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率:経費削減等の企業努力により、単年度の収支が黒字であることを示す100%以上であり、類似団体及び全国平均を上回っている。②累積欠損金比率:累積欠損金は発生しておらず0%である。③流動比率:1年以内に現金化できる資産で、1年以内に支払わなければならない負債を賄えているため大幅に100%を上回っている。令和5年度においては、未払金及び預り金が減少したことにより比率が大幅に増加した。④企業債残高対給水収益比率:類似団体及び全国平均と比べ大きく下回っている。財政状況や人手不足による執行事業の減少も要因にあるが、水道施設や管路の更新・耐震化を計画的に進める必要があると考える。⑤料金回収率:類似団体平均より上回っている傾向にあるが、年度によっては給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われていることを意味する100%を下回っているので、経費節減に努めつつ給水収益の向上が必要と考える。⑥給水原価:類似団体平均よりも下回っているが、有収水量が減少傾向にあるため、やや右肩上がりとなっている。⑦施設利用率:類似団体平均が令和3年度に大きく減少し、その後横ばいになっていることから、類似団体平均以上となっているが、全国平均との比較では下回っている。今後予定している簡易水道事業の統合により施設利用率の改善を見込んでいる。⑧有収率:財政状況をみながら計画的に石綿管の布設替えを行うとともに、漏水調査を行い優先的に施工する箇所を選定し有収率の向上に努める。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率:類似団体平均とほぼ同水準である。井手町水道事業経営戦略に従い、計画的な施設更新に努めます。②管路経年化率:類似団体平均及び全国平均と比べ数値が上回っている。管路の老朽化が進んでいるため、管路の更新・耐震化を効率的かつ計画的に進める必要があると考える。③管路更新率:管路の新規敷設工事が優先される場合は管路更新が遅延するが、今後も財政状況を見ながら石綿管布設替と合わせて、その他の老朽化した管路の更新も効率的かつ計画的に行います。

全体総括

平成28年度に財政の健全化に向け「井手町上下水道事業経営等審議会」を設置。その後、審議会及び議会での審議を経て、平成29年度に約20年ぶりに平均改定率14%となる水道料金改定を実施しました。今後は中長期的な視点から水道事業における既存施設の効率化による更なる経費節減等に努めつつ、老朽化する施設・管路の更新や石綿管布設替を計画的に実施し、引続き「有収率」や「管路更新率」の向上に取り組む予定です。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

知内町 長万部町 由仁町 沼田町 増毛町 枝幸町 様似町 本別町 足寄町 浜中町 標茶町 羅臼町 大間町 田子町 西和賀町 九戸村 小坂町 西川町 金山町 舟形町 小国町 天栄村 西会津町 矢祭町 小野町 浪江町 嬬恋村 神崎町 箱根町 大野市 木曽町 木島平村 野沢温泉村 井手町 播磨高原広域事務組合(事業会計分) 下市町 すさみ町 智頭町 和気町 美波町 玄海町 太良町 南阿蘇村 湯前町 伊江村