事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 玄海町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,755人 | |
| 現在給水人口 | 4,728人 | 給水区域面積 | 3,590ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.4億円
総額4.0億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 玄海町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,755人 | |
| 現在給水人口 | 4,728人 | 給水区域面積 | 3,590ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.4億円
総額4.0億円
玄海町は、①経常収支比率は100%を超え黒字となっているが、⑤料金回収率は類似団体の平均を大きく下回り50%をきっている程である。これは、水道料金等の営業収益で費用を賄っておらず、一般会計からの繰出金によって収入不足を補填しているからである。また、⑥給水原価が類似団体と比べ倍近い値段となっている要因としては、山間部が多く、施設を多く必要とするため、電力料や薬品費等の維持管理にかかる費用が高くなっているためである。③施設再編に伴う4条に係る建設改良費等の流動負債の増のため100%を下回っている。④企業債比率については、新たに借入を行っていないため減少傾向にあり、企業債元金を全て操出金で賄っているため類似団体と比べ高い比率となっている。⑦施設利用率については、令和2年から令和3年までと比較して増加しているのは、令和4年度から令和5年度にかけて施設の再編を行っており、配水能力が集約されたことがあげられる。今後適切な施設規模での運営が期待される。⑧有収率については、施設再編の効果もあってか令和5年から大きく向上している。以上の事から本町の水道事業については、他会計補助金に依存しているという事が課題であり、給水原価の減少等に努め、料金回収率を上昇させていかなければならない。
①有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均より高く、浄水場などの水道施設の老朽化が伺える。②管路経年化率については、老朽管の除却等により大きく数値を減らしている。③管路更新率は主に施設再編に伴う工事を実施しており今後付設年数管を勘案し工事を行う見込のため一定の数字が見込まれると考えられる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の玄海町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。