事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 玄海町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,231人 | |
| 現在給水人口 | 5,197人 | 給水区域面積 | 3,590ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.7億円
総額3.6億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 玄海町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,231人 | |
| 現在給水人口 | 5,197人 | 給水区域面積 | 3,590ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.7億円
総額3.6億円
玄海町は、①経常収支比率は黒字となっているが、➄料金回収率は類似団体平均値を大きく下回っている。これは、類似団体と比べ水道料金等の営業収益で費用を賄えておらず、一般会計からの操出金によって不足分を補填しているという事である。また、➅給水原価については、類似団体と比較し倍以上の値段になっている要因としては、山間部が多く、施設を必要とするため、電力料や薬品費等の維持管理にかかる費用が高くなっているためである。➂流動比率は100%を超え支払い能力については問題なさそうだが、こちらも操出金に依存しているというのが現状であり、流動資産も減少傾向にあるため経営改善を図る必要がある。➃企業債比率については、新たに借入を行っていないため減少傾向にあるが、給水収益が低く類似団体より高い比率となっている。➆施設利用率が平均を下回っている要因としては人口減少に伴い、計画していた給水人口を下回り水需要が減少しているためである。以上の事から本町の水道事業については、他会計補助金に依存しているという事が課題であり、給水原価の減少等に努め、料金回収率を上昇させていかなければならない。
①有形固定資産減価償却率については、H29年から類似団体の平均をこえており、資産の老朽化が伺える。②管路経年化率については、類似団体と比べ低い数値を保っており、法定耐用年数を超えた管路の保有は少ないと推測できる。③R2年は管路更新をし管路更新率は高くなっているが、年度によって異なっているため計画的な更新が必要と思われる。今後の方針としては、施設の統廃合を行い合理化を図っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の玄海町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。