事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 玄海町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,073人 | |
| 現在給水人口 | 5,041人 | 給水区域面積 | 3,590ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.8億円
総額3.8億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 玄海町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,073人 | |
| 現在給水人口 | 5,041人 | 給水区域面積 | 3,590ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.8億円
総額3.8億円
玄海町は、①経常収支比率は黒字となっているが、➄料金回収率は類似団体平均値を大きく下回っている。これは、類似団体と比べ水道料金等の営業収益で費用を賄えておらず、一般会計からの操出金によって不足分を補填しているという事である。また、➅給水原価については、類似団体と比較し倍以上の値段になっている要因としては、山間部が多く、施設を必要とするため、電力料や薬品費等の維持管理にかかる費用が高くなっているためである。➂施設再編事業費がかなり大きく、過年度分損益勘定留保資金を多額に使用したため令和4年度の流動比率は100%を下回った。➃企業債比率については、新たに借入を行っていないため減少傾向にあるが、給水収益が低く類似団体より高い比率となっている。➆施設利用率が高くなったのは令和4年度から令和5年度にかけて施設の再編を行っており、水道施設数が減ったためであり、営業費用が減少することが期待される。以上の事から本町の水道事業については、他会計補助金に依存しているという事が課題であり、給水原価の減少等に努め、料金回収率を上昇させていかなければならない。
①有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均より高く、浄水場などの水道施設の老朽化が伺える。②管路経年化率については、類似団体と比べ低い数値を保っており、法定耐用年数を超えた管路の保有は少ないと推測できる。③管路更新が令和2年度以降ほぼされていないのは、水道施設の再編を行っているためであり、今後は水道管の更新を行っていく予定としている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の玄海町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。