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佐賀県玄海町:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体玄海町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A8行政区域内人口5,608人
現在給水人口5,485人給水区域面積3,590ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

類似団体と比較すると、①経常収支比率は、平成25年度を除きほぼ平均値と近い値となっているが、⑤料金回収率は平均値よりかなり低い値となっている。これは、水道料金のみの収入では、費用を賄えることができないため一般会計から繰出金によって収入不足を補填している。料金水準の適切性としては回収率が低いため、収入の確保及び料金等見直す必要がある。③流動比率は100%を超えていることから支払能力に問題はないが、こちらも一般会計から繰出金を貰っているからである。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体と比較すると本町は高い数値となっているが企業債元金を全額一般会計からの繰出金で負担しているからである。また、新たに借入れを行っていないため年々比率が減少している。本町が、水道料金の収入のみで経営できていない理由は山間部が多く、配水池などの施設を多く必要とするためである。施設数が多いと電力料や薬品費などの維持管理にかかる経費が増えるため、⑥給水原価は高くなっている。また、⑦施設利用率は類似団体と比較して平均値より低くなっているが人口減少に伴い、計画給水人口で想定していた給水人口より水道利用者が減少し、水需要も減少しているからである。以上のことから、本町は一般会計からの繰出金に依存している経営状況であり、今後、水道利用者の減少を考えると経営及び施設の効率性は悪化することが見込まれる。今後は施設の統廃合や料金を見直し、費用を抑えることが課題である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較すると平成28年度まで平均値を下回る数値であったが平成29年度からは平均値を超えた数値となっている。②管路経年化率は類似団体と比較すると例年平均値を下回る数値となっている。法定耐用年数を経過した管路の保有数は類似団体と比較すると少ないことが推測できる。③管路更新率は平成28年度以降、管路更新工事が減少し、平成30年度は工事を行っていないため、類似団体と比較して平均値以下となっている。このように年度によって管路更新率が大きく異なることや固定資産減価償却率の増加により施設の老朽化が進み将来的に更新等の必要性を推測できることから計画的な更新が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

本町の経営状況は、一般会計からの繰出金に依存しており、給水収益のみで水道事業の経営は厳しいことから健全性には問題がある。今後は、給水人口の減少による給水収益の減少、施設や管路等の老朽化が進むことで更新費用の増加による経営が悪化することが予想される。安定した水道の供給を行うには効率的な経営が求められ、水道施設の統廃合や管路更新の見直しを行い、改善を目指す。今後も水道料金の改定や経営方針等を運営委員会を開催して検討を行う。等検討する必要がある。等検討する必要がある。理費の削減に努める必要がある。費削減に努め、経営改善を図っていく必要がある。の償還が完了してきており、経営面で改善を見込んして事業を行っていく予定である。からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に唐津からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に維持からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に唐津からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に唐津の病床削減は困難である。常勤医師の確保がまま今後、病院規模や診療機能等の基本構想・基本種業務の随時見直し及び投資事業の適正な実施により無駄や持続可能な水道事業運営を実現するために、県西されるため、将来を見据えた事業運営が必要と考え的に行う必要がある。対応した水道料金制度の最適化が必要になると考えならない状況下での患者数増・病床利用率向上に計画を作成し、事業を推進することとしており、でいる。市農業集落排水施設最適整備構想による施設の計画管理費などの固定経費の削減を検討するなど、経営市漁業集落排水施設最適整備構想による施設の計画市農・漁業集落排水施設最適整備構想を参考に施設な支出を抑える。部圏域における事業の広域統合(令和2年度)を見ている。ている。的な長寿命化を図るなど、経営の健全化に努める。の効率化及び健全化に努める。的な長寿命化を図るなど、経営の健全化に努める。の計画的な長寿命化を図るなど、経営の健全化に努は限界もあり、収益改善については現段階におい両病院の医療資源を集約し、住民から求められる健全経営を継続するとともに、地域包括ケアシステムの据え、計画的で効率的な経営に努めていく必要があ早期構築に向け『地域密着型ハブ病院』としての体制確立て未知数である。これからの病院統合の進捗状況病院として安定的な医療供給体制を構築していめる。る。に取り組む。によっては、ダウンサイジング(適正病床数・適く。正人員配置)等の検討を要する見込みである。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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