佐賀県玄海町：末端給水事業の経営状況（2017年度）
佐賀県玄海町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
類似団体と比較すると、①経常収支比率は、平成25年度を除きほぼ平均値と近い値となっているが、⑤料金回収率は、平均値よりかなり低い値となっている。これは、本町が水道料金のみの収入では、費用を賄えることができないため、一般会計から多額の繰出金を貰っているためである。③流動比率は100％を超えているが、これも一般会計から繰出金を貰っているためである。流動比率が年度によって大きく異なっているのは、流動負債の未払金の額によるもので、未払金は主に工事費である。よって、工事費の大小により流動比率が年度によって変動する。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体と比較すると本町はかなり高い数値となっているが企業債元金を全額一般会計からの繰出金で負担しているからである。本町が、水道料金収入のみで運営ができていない理由は、山間部が多いため、配水池などの施設を多く必要とするためである。施設数が多いと電力や薬品などの経費が増えるため、⑥給水原価は高くなっている。また⑦施設利用率も低下しており、これは人口減に伴い水道利用者も減少となっていることから、水需要も減少となっているからである。以上のことから、本町は一般会計からの繰出金に依存している経営状況であり、今後、水道利用者の減少を考えると経営状況及び施設の効率性については益々悪化することが見込まれる。施設の集約化を検討し費用を抑えることが課題であり、同時に費用に見合う料金改定を検討することが必要である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、平成25年度においては、類似団体と比較するとかなり低い値となっているが、これは本来されるべき減価償却がされていなかったためである。平成26年度以降の値が本来の値であり、現在のところ類似団体と比較しても低い値となっており早急な課題ではないが、施設の老朽化は進むため計画的な更新が必要となってくる。②管路経年化率について、類似団体と比較し平均値を下回っている。③管路更新率は平成25～27年度は平均値と比較して上回っていたが、平成28～29年度は下回っており、最低限の布設替工事となったため更新率が低下した。今後も管の老朽化は必至であり、管路の更新率が年度によって大きく異なることから、管路更新については、計画的な対策を行う必要がある。
全体総括
本町の経営状況は、一般会計からの繰出金に依存しており、健全性には問題がある。今後は、水道利用者の減少による料金収入の減、施設や管の老朽化による費用の増加など益々経営が悪化することが予想される。安定した水道事業を経営するには、抜本的に施設や配管の見直しを行い、効率的な経営が求められる。改善するために、施設別設備整備計画を基に、更新計画を実施し、現況の向上を目指す。ま償却による資金の内部留保も十分ではないという財については統合を視野に入れて実施していくことに費及び維持管理費の削減のため更新時期までに公共下水道使用料体系の改定と経営の透明化のために必また併せて、供用を開始する地区については、施設利た、平成31年10月から消費税引き上げが予定されて更新、適正規模を見極めた浄水施設更新時のダウン源的な問題もある。より農業集落排水の経営を持続可能なものとしてい下水道への接続することを検討しており、統合時期須である公営企業会計への移行に取組む必要があり用の促進及び事業地区内の水洗化率向上に取り組むととおり、増税に伴う水道料金を見直す必要がある。サイジング・施設の統廃合などを計画的に実施するしたがって、収支不足の構造的な問題と併せて、く。また、統合時期に合わせて他の汚水処理料金とに併せて他の汚水処理料金と公平な負担となるようます。将来的に老朽化による施設の更新費用をできもに、平成32年度を目処に経営戦略を策定し、当事業経今後も水道料金の改定や水道事業経営方針についことにより、投資額の縮減を図るとともに、広域連今後増加してくる修繕費用へ対応できるよう、経費公平になるよう使用料の見直しを検討している。適正な料金改定を考えている。る限り抑制することにより、下水道事業の経営をよ営の健全化、効率化、安定化を図ります。て運営委員会を開催するなど検討を行う。携・官民連携の推進、将来的には、人口減少社会にの削減に取り組むとともに、行政経費としての負担り持続可能なものとしていく必要があります。ま対応した水道料金制度の最適化が必要になると考え割合等を整理し、料金の単価設定や改定についてのた、平成30年度より検討が始まった汚水処理事業のている。検討などが必要である。広域化・共同化については、維持管理費等の経費削減が可能かどうかを県及び近隣市町で検討する必要があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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ページ上部の玄海町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。