事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 玄海町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,755人 | 現在処理区域内人口 | 3,566人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,327人 | 現在処理区域面積 | 146ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,700m³/日 | 下水管布設延長 | 53km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.9億円
総額10.4億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 玄海町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,755人 | 現在処理区域内人口 | 3,566人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,327人 | 現在処理区域面積 | 146ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,700m³/日 | 下水管布設延長 | 53km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.9億円
総額10.4億円
①北部浄化センター事故の影響により、経常収益・経常費用ともに前年度から大幅に上昇しているため単純な比較は困難だが、事故対応にかかった費用は基本的に全額他会計補助金に依存していることから、前年度より余裕を持った経営状況ができなかったことが減少した一因と言える。③・⑤・⑥については、前述した北部浄化センター事故対応のため処理場費が前年度から大幅に上昇した影響を受け、いずれも前年度より著しく上昇または下降した結果となっている。⑦節水型住宅設備の普及や区域内の人口減少が利用率低下の原因と考えられる。⑧類似団体の平均値以上の水準を維持している。
南部処理区は平成18年度、北部処理区は平成22年度に供用開始した。管渠老朽化についてはまだ先のことではあるが、耐用年数を超過する前にカメラ調査等による劣化度判定やストックマネジメント計画の策定等により、計画的かつ効率的に更新を進めていく準備を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の玄海町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。