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佐賀県玄海町:特定環境保全公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体玄海町
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口4,755現在処理区域内人口3,566
現在水洗便所設置済人口3,327現在処理区域面積146ha
晴天時現在処理能力2,700m³/日下水管布設延長53km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①北部浄化センター事故の影響により、経常収益・経常費用ともに前年度から大幅に上昇しているため単純な比較は困難だが、事故対応にかかった費用は基本的に全額他会計補助金に依存していることから、前年度より余裕を持った経営状況ができなかったことが減少した一因と言える。③・⑤・⑥については、前述した北部浄化センター事故対応のため処理場費が前年度から大幅に上昇した影響を受け、いずれも前年度より著しく上昇または下降した結果となっている。⑦節水型住宅設備の普及や区域内の人口減少が利用率低下の原因と考えられる。⑧類似団体の平均値以上の水準を維持している。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

南部処理区は平成18年度、北部処理区は平成22年度に供用開始した。管渠老朽化についてはまだ先のことではあるが、耐用年数を超過する前にカメラ調査等による劣化度判定やストックマネジメント計画の策定等により、計画的かつ効率的に更新を進めていく準備を行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の玄海町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。