佐賀県玄海町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率については、100％を上回っているものの、⑤経費回収率については、100％を下回っており、一般会計繰入金に依存している。④企業債残高対事業規模比率については、企業債残高のすべてが一般会計負担となっているため０となっている。⑤経費回収率については、汚水処理原価が平均よりも安価であること等から、平均に比べ高くなっている。しかし、汚水処理に掛かる費用を使用料のみでは賄えていないのが現状であり、一般会計からの繰入金を行っている。⑥汚水処理原価については、処理施設のランニングコストが安価な方式を採用しているため、平均より低くなっている。⑦施設利用率及び⑧水洗化率については、町内の総人口は減少しているが、管渠の布設が進むとともに、接続数は増加しており、それに伴い上昇している。今後は人口減少に伴い、⑤経費回収率、⑦施設利用率、⑧水洗化率等が減少することが懸念される。

南部浄化センターの供用開始が平成18年度、北部浄化センターの供用開始が平成22年度となっており、現時点で耐用年数を経過した管渠はなく、更新は行っていない。また、施設、マンホールポンプについては、平成26年度から10年間の更新計画を作成し、計画に基づき更新を行っている。

料金は人頭制であるため、今後、人口減少が予想される状況においては、増収が見込めない。そのため、平成27年度から料金の改定を行っている。また、施設等の更新については、更新計画に基づき実施している。人口の減少と将来の老朽化対策により、今後は現状よりもさらなる経営の健全性が求められるため、さらなる料金改定、またはコスト削減を検討すべきである。