事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 玄海町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,352人 | 現在処理区域内人口 | 4,053人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,729人 | 現在処理区域面積 | 146ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,700m³/日 | 下水管布設延長 | 53km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 玄海町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,352人 | 現在処理区域内人口 | 4,053人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,729人 | 現在処理区域面積 | 146ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,700m³/日 | 下水管布設延長 | 53km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.4億円
総額1.6億円
経費回収率は平均値よりやや低く50.08%ており、使用料のみでは経営は成り立たず、一般会計繰入金に依存している現状である。このため、令和5年度からの企業会計移行にあわせ、料金も見直す予定だが、増額は住民負担を強いることとなるため、料金の賦課方式(現在は人頭制)も見直す予定である。また、高額な汚泥処分の費用について、少しでも削減するため、その処理方式について検討を進めているところである。
南部浄化センターの併用開始が平成18年度、北部浄化センターの併用開始が平成22年度となっており、近年修繕箇所が度々発生してきている。このため、整備計画を作成し、計画的に修繕を進めている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の玄海町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。