地方財政ダッシュボード

佐賀県玄海町:特定環境保全公共下水道の経営状況(2020年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体玄海町
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分D3
行政区域内人口5,352人現在処理区域内人口4,053人
現在水洗便所設置済人口3,729人現在処理区域面積146ha
晴天時現在処理能力2,700m³/日下水管布設延長53km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

経費回収率は平均値よりやや低く50.08%ており、使用料のみでは経営は成り立たず、一般会計繰入金に依存している現状である。このため、令和5年度からの企業会計移行にあわせ、料金も見直す予定だが、増額は住民負担を強いることとなるため、料金の賦課方式(現在は人頭制)も見直す予定である。また、高額な汚泥処分の費用について、少しでも削減するため、その処理方式について検討を進めているところである。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

南部浄化センターの併用開始が平成18年度、北部浄化センターの併用開始が平成22年度となっており、近年修繕箇所が度々発生してきている。このため、整備計画を作成し、計画的に修繕を進めている。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

人口減や施設の老朽化が進む中、今後も使用料のみでの経営は不可能である。このため、使用料の改定、処理方式の検討及び計画的な修繕を進めていき、安定的なサービスの供給を目指す。ており、法適用後は使用者へ経営状況や適正な使用料を示す事ができ、使用料の改定に向けた取り組み定であり、適正な料金収入の実現に向けた取り組みを実定であり、適正な料金収入の実現に向けた取り組みを実を行っていく予定である。使用料を示す事ができ、使用料の改定に向けた取り理費の削減に努める必要がある。施する。施する。また、維持管理費の削減による経営安定化を図る組みを行っていく。ために、集落排水事業を公共下水道へ編入を検討す用率向上には限界もある。病院統合の準備を進めており、進捗状況によっる。て必要に応じダウンサイジング(適正病床数・適正人員配置)等の検討を要する見込みである。取り組みを継続したい。早期構築に向け『地域密着型ハブ病院』としての体制確立に取り組む。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の玄海町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。