事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 玄海町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D3 |
| 行政区域内人口 | 5,455人 | 現在処理区域内人口 | 4,120人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,712人 | 現在処理区域面積 | 146ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,700m³/日 | 下水管布設延長 | 53km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経費回収率は、平均値と大差はなく58.07%となっているが、使用料のみでは経営は成り立っていない状況となっており、一般会計繰入金に依存している現状である。人口減や施設の老朽化が進む中、今後も使用料のみでの経営は困難を要すると推測される。しかし、使用料の増額は住民負担を強いることとなるため、現在、少しでも処理費用を削減することを目的とした効率的な処理方式の検討を進めているところである。
老朽化の状況について
南部浄化センターの併用開始が平成18年度、北部浄化センターの併用開始が平成22年度となっており、近年修繕箇所が度々発生してきている。このため、大規模な故障を未然に防止するためにも、計画的に修繕を実施する。
全体総括
人口減や施設の老朽化が進む中、今後も使用料のみでの経営は困難を要すると推測される。このため、処理方法の検討や、計画的な修繕を実施することで処理費用の削減に努めていき、安定的なサービスの供給を目指す。使用料を示す事ができ、使用料の改定に向けた取り組みを行っていく。また、維持管理費の削減による経営安定化を図る等検討する必要がある。使用料を示す事ができ、使用料の改定に向けた取り等検討する必要がある。理費の削減に努める必要がある。ために、集落排水事業を公共下水道へ編入を検討す今後、令和5年度までに公営企業会計の適用を行組みを行っていく。今後、令和5年度までに公営企業会計の適用を行善を図っていく必要がある。る。う予定であり、適正な料金収入の実現に向けた取りう予定であり、適正な料金収入の実現に向けた取りは限界もあり、収益改善については現段階において未知数である。これからの病院統合の進捗状況組みを実施する。組みを実施する。によっては、ダウンサイジング(適正病床数・適正人員配置)等の検討を要する見込みである。早期構築に向け『地域密着型ハブ病院』としての体制確立に取り組む。
経営状況
収支構造
総額2.2億円
総額1.4億円