事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 玄海町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,073人 | 現在処理区域内人口 | 3,837人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,552人 | 現在処理区域面積 | 146ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,700m³/日 | 下水管布設延長 | 53km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.5億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 玄海町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,073人 | 現在処理区域内人口 | 3,837人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,552人 | 現在処理区域面積 | 146ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,700m³/日 | 下水管布設延長 | 53km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.5億円
総額1.2億円
経費回収率は平均値より低く60.97%となっており、使用料のみでは経営は成り立たず、一般会計繰入金に依存している現状である。昨年度と比べ経費回収率が高くなった要因としては、汚水処理費の減(主に更新工事の減)が考えられる。また、汚水処理原価についても同じことが言える。また、人口減に伴い汚水処理量が減っていることが考えられ、施設利用率が徐々に下がっている。このため、令和6年度から料金の賦課方式(現在は人頭制)を従量制とする予定である。なお、令和5年度より公営企業会計に移行しており、令和4年度は打切決算となっている。
南部浄化センターの併用開始が平成18年度、北部浄化センターの併用開始が平成22年度となっており、近年修繕箇所が度々発生してきている。このため、整備計画を作成し、計画的に修繕を進めている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の玄海町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。