京都府井手町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①「経常収支比率」は、単年度の収支が黒字であれば100％以上となる指標です。過去からの経費節減や平成29年度の水道料金改定により類似団体平均を上回っております。②「累積欠損金」は発生しておりません。③「流動比率」は、短期の支払能力を表す指標で、100％以上であることが必要です。過去から100％を上回っており、特に平成29年度の水道料金改定により大きく値が改善しております。④「企業債残高対給水収益比率」は、企業債残高の規模を示す指標です。現在は類似団体と比べ大きく下回っておりますが、将来的な施設の更新需要を見据え、施設更新を計画的に進めて行く必要があると考えております。⑤「料金回収率」は、100％以上であれば健全な指標です。平成29年度に水道料金の改定を実施したことで100%を超えていますが、全国的に給水収益が減少傾向にある中で、今後も費用の削減に努めつつ収益性の向上が必要です。⑥「給水原価」は、有収水量（料金の対象となった水量）1㎥あたりに掛かる費用を表す指標です。令和4年度においては、類似団体平均と比べて低く年間有収水量は減少しているものの、経費削減に努めているため概ね一定しています。⑦「施設利用率」は、一般的に高いほど適正規模であるという指標です。類似団体とほぼ同水準であり、給水能力に余裕が生じており、この余力分で簡易水道との統合を予定しています。⑧「有収率」は、100％に近いほど施設の稼働が収益に反映されている指標です。漏水により配水量の一部が収益に結び付いていないと考えられ、特に漏水発生の可能性の高い石綿管について、計画的に布設替に取り組んでいる状況です。

①「有形固定資産減価償却率」は、資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示す指標です。現在は類似団体とほぼ同水準ですが、約10年後に更新投資のピークが予想されるため、平成28年度に策定した経営戦略に従い、計画的な施設更新に努めます。②「管路経年比率」は、法定耐用年数を超過した管路の割合、③「管路更新率」は、管路の更新ペースが把握できる指標です。管路の老朽化が進んでいるものの、なかなか管路の更新ができていない状況です。今後は財政状況を見ながらではありますが、石綿管の布設替に加えて、老朽化した管路の更新も計画的かつ優先的に行う予定です。