地方財政ダッシュボード

長野県木曽町:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県長野県経営主体木曽町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口11,763
現在給水人口5,321給水区域面積610ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は100%を超え収支の黒字を示すとともに類似規模団体の平均を上回り、一見良好な経営に見える。しかし、財源は一般会計からの繰入金でも補われており、料金収入だけでは成り立っていない状況にある。企業債残高と給水収益の比較では類似規模団体の平均を下回ってはいるものの高い水準にあり、率では約905%で、料金収入すべてを償還に充てても完済には9年以上を要することとなる。給水人口の減少が見込まれる中では残高を増やさないようにすることが重要な課題となる。料金回収率は類似規模団体より高い水準にあるものの100%を下回り料金収入だけでは賄われていない状況にある。給水原価は増加傾向、有収率は低下傾向にあり、特に有収率は42%と大幅に低い状況にあるため、原因の特定と対策が必要となる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路更新率は全国的に1%に満たないが、全国平均や類似規模団体の平均より下回り約0.3%となっている。この状況が続けば管路の更新が間に合わず、法定耐用年数を超える管路が近い将来に多量発生することが想定されるため、計画的に更新することや長寿命化を図る必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の木曽町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。