長野県木曽町：林業集落排水の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	87.0	85.77	93.03	92.22	116.44	109.07	104.39
類似団体内平均値（％）	82.18	79.95	90.21	79.58	79.29	84.26	75.51

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	2057.07	1964.55	1114.77	1242.01	1296.67	1209.7	602.21

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	53.28	37.51	50.99	35.74	54.43	28.18	21.61
類似団体内平均値（％）	26.66	24.18	46.24	33.05	33.97	34.18	36.38

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	386.7	592.3	453.63	716.52	453.18	938.12	1172.46
類似団体内平均値（円）	621.88	688.75	405.44	526.7	521.24	517.81	503.8

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	10.17	10.17	8.47	5.08	8.47	6.78	6.78
類似団体内平均値（％）	41.86	44.28	53.73	51.12	50.32	47.73	35.53

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	80.0	79.41	75.86	78.57	92.59	78.57	85.19
類似団体内平均値（％）	84.45	84.31	86.16	88.42	90.27	91.11	89.38

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は100%を超えているものの、経営に必要な支出を料金収入では賄えず、一般会計からの繰入金なども財源に充てている。経費回収率は全国平均や類似規模団体の平均を下回り約22%と非常に低く、料金収入のみでは汚水処理ができない状況にある。汚水処理原価は全国平均や類似規模団体の平均を上回り、施設利用率は同平均を下回った。これらは処理区域内人口が全体計画時や供用開始時より大きく減少していることによるもので、人口に対しては過剰な施設規模になりつつある。次回の更新時には最適な施設規模を検討し、投資額の抑制を図る必要がある。水洗化率は約85%であり、全国平均や類似規模団体の平均とほぼ同水準であり良好と判断される。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.02

老朽化の状況について

管渠改善率は過去10年以上０%となっている。これは平成９年度の供用開始から20年と施設が比較的新しく、耐用年数を超えるものが存在しないためである。将来的には計画的に更新することや予防保全的な管理により長寿命化を図る必要がある。

全体総括

施設が比較的新しいため当面は大規模な更新投資が必要となる状況にはないが、処理区域内人口が大きく減少している。このことにより、ダウンサイジングやスペックダウンなどの処理能力の最適化を図ることで処理経費の低減を検討する必要がある。将来的には老朽化した施設や管渠が多く発生し、膨大な更新経費が見込まれる。これらを計画的かつ効率的に、また、過剰投資とならないよう更新を進める必要がある。