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長野県木曽町:林業集落排水の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体木曽町
事業名下水道事業業種名林業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口11,045現在処理区域内人口26
現在水洗便所設置済人口23現在処理区域面積7ha
晴天時現在処理能力59m³/日下水管布設延長1km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額167.2万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額146.8万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は前年度まで100%を超え推移していたが、人口減少による料金収入の減少や汚水処理費などの増大により100%を下回り経営が悪化した。従来より経営に必要な費用は料金収入などの経常的な収入で賄えず、一般会計繰入金も財源に充てている中で、さらに経営は厳しいものとなった。汚水処理費用などが増加し経費回収率は下降、汚水処理原価は高騰へと厳しさを示している。処理区域内人口も年々減少しており、経営はさらに厳しさを増すものと想定される。施設利用率は高い数値が望ましいが、約7%と非常に低い数値となっている。これは処理区域内人口が供用開始時より大幅に減少していることによるもので、人口に対しては過剰な施設規模になりつつある。次回の更新時には最適な施設規模を検討し、投資の抑制を図る必要がある。水洗化率は好転したが、全国平均や類似団体の平均をやや下回る状況にある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

終末処理場の機械設備やポンプ場などの機械設備は使用状況により更新を進めている。管渠改善率は過去10年以上0%となっている。これは平成9年度の供用開始から22年と施設が比較的新しく、耐用年数を超えるものが存在しないことによる。将来的には計画的に更新することや予防保全的な管理により長寿命化を図る必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の木曽町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。